5:20起床、晴れ。
首相福田は「僕を問責できるような人がいるのか」と言ったらしいが、勿論いる。
国民だ。首相福田は新テロ特措法が成立してもいないのに大統領ブッシュに
1~2ヵ月での再開を安請け合いした。これこそ正当な問責理由だ。
国民が直接問責する手段は解散総選挙しかない。
だから、首相福田は自らの権限で衆院を解散し、国民の審判を仰げ。
首相福田は政治は政党間の駆け引きで、本来密室で行うべきものと心得ているようだ。
しかも、密室で話し合ったことを何ら公表せずあいまいにする。
首相福田の政治手法でこの政治局面は打開できない。
再三言うが、一刻も早く衆院を解散し、民意を問え。
首相強気「僕を問責できるような人がいるのか」
11月21日13時1分配信 産経新聞
【シンガポール=今堀守通】福田康夫首相は21日、訪問先のシンガポール市内のホテルで同行記者団と懇談し、新テロ対策特別措置法案成立への意欲を重ねて示した。その上で、野党が参院で問責決議案を提出した場合について「何のための問責なのか。誰がどういう事情で問責されるかによる。僕を問責できるような人がいるのかな」と述べ、決議が可決されても直ちに閣僚辞任や衆院解散につながらないとの考えを示した。
22日に予定される各党との党首会談に関しては「外交・国全体のことだから各党に説明するのは当然だ」と語り、会談を衆参ねじれ国会打開の突破口にしたいとの考えを示した。
また、防衛専門商社・山田洋行との疑惑をめぐり、野党側が額賀福志郎財務相への追及を強めていることについて「額賀氏は政治家なので、しっかりと説明し、疑念を解く努力が必要だが、全くのガセネタだったら罪は重い」とクギを刺した。
参院で新テロ法案の審議入りができない状況が続き、国会再延長が取りざたされていることには「再延長は国会が決めること。法案審議時間はまだあるのでいろいろ工夫してほしい」と述べ、あくまで12月15日の会期内成立を目指す意向を強調。参院での新テロ法案否決の場合の、衆院における「3分の2条項」を使った再議決には「決めないといけないころに決める」と含みを残した。
一方、首相は先の日米首脳会談で北朝鮮のテロ支援国家指定解除をめぐり、ブッシュ米大統領が「日本の立場を考える」と発言したことを明らかにした。