後掲の内閣府調査の新聞記事で気になる点を書き記しておきたい。
①4割超の無職青少年が「焦っていない」とする理由を更に突っ込んで調査すべきである。
②調査対象者が15~29歳となっているが、未成年者と成年者とでは意識に大きな違いがあり抱えている問題も異なるのではないか。
③働いた経験のある人の離職理由の選択肢が、「仕事が合わない、つまらない」、「人間関係が良くない」と消極的な理由に偏りすぎているのではないか。「自分のやりたい仕事が今の職場ではない」「やりがいのある仕事につきたい」等能動的な離職もあるのではないか。
今回の調査を見ると、内閣府にはまず無職の若者に対する固定観念があって、それに合わせてアンケート質問項目が作られたようだ。更に言えばこのアンケートには内閣府が同時に公表した若者の自立支援策を補強する材料の役割を持たせている。
私が知りたい若者の意識は次のとおりである。
a働く意欲の有無
b働く意欲はあるのに働けない理由
c若者の職業観
d離職・転職の理由
d自立に対する自覚の強さ
「若者が就職できないのは若者が働こうとしないからだ」と若者を一方的に責め立てても、雇用の需給バランス、雇用・被雇用のアンマッチが改善されなければ、若者の雇用増には自ずと限界がでる。雇用サイドも若者が意欲をもって働ける組織はどうあらねばならないか常に考えつつ
雇用拡大に努める必要がある。
無職の若者が増え続けるのは何とか阻止しなければならない。
無職の若者「焦っていない」4割超…内閣府調査
内閣府は30日、「青少年の社会的自立に関する意識調査」の結果を発表した。無職の青少年の4割超が「焦っていない」とする一方、7割近くは親の「働いた方が良い」という厳しい視線を感じていることがわかった。
調査は1、2月、15~29歳の青少年とその親7500人ずつを対象に実施した。回答率は54・5%。
青少年では、回答者の4・0%(162人)が無職だった。このうち、41・4%は「求職活動中」だったが、「ニート」と見られる「特に何もしていない」人も18・5%いた。
無職の人のうち働いた経験のある人に離職理由を、聞いたところ、「仕事が合わない、つまらない」が27・4%、「人間関係が良くない」が21・2%だった。
無職の状態を「焦っている」人は54・3%だったが、「焦っていない」も42・0%いた。69・8%が「親から働いた方が良いと思われている」と答えた。
内閣府は調査結果に合わせ、若者の自立支援策をまとめた報告書を公表した。〈1〉若者や親の相談窓口「ユースサポートセンター」設置〈2〉関係支援機関のネットワーク化〈3〉若者を継続支援するユースアドバイザーの養成――などを掲げている。
(読売新聞) - 6月30日23時32分更新